ラオスと不発弾 時事編


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少し前のニュースになりますが、9月にラオスで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)の会議でオバマ大統領がアメリカの大統領として初めてラオスを訪問しました。オバマ大統領はラオス滞在中、COPE(Cooperative Orthotic and Prosthetic Enterprise:UXO Lao被害者に対して義肢義足やリハビリ支援をする団体)を訪問するとともにUXO Lao関係者からもラオスの不発弾についてブリーフィングを受けました。

オバマ大統領は、不発弾分野でなんらかの支援を表明するとみられていましたが、ASEAN会議にあわせて発表した「3年間約90億円」という多額の支援はこの分野でも驚きをもって迎えられました。ただし、もう少し詳細に内容をみる必要があります。現在、不発弾分野に入るすべてのドナーからの年間支援額は30億円から40億円です。このうちアメリカは2015年には15億円を出していました。3年間で90億円(平均1年30億円)というのはすべてが追加的資金ではなく、現在の年間15億円を含みます。ですので、現在の年間15億円に追加的に年間30億円が出されるのではなく、現在の15億円に追加的に15億円が出されるということになります。

もちろんそれでも平均して1年間で30億円の支援というのは多額です。不発弾分野の場合、支援の多くは除去員の人件費の負担なので追加的に15億円が出されても、人員を急増させることはできません。トレーニングをしたり機材を買ったりする必要があるからです。しかも、3年後もドナーの資金を頼りにその人員を維持し続けられる保証はありません。アメリカが支援を増加させることは基本的に望ましいですが、現在のラオスの不発弾分野のキャパシティにあった形で進めていくことが必要です。(林)

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